保育士 派遣の重要性を確認

ちなみに、訴訟にかかわるコストや企業としての損失は、賠償金や弁護士費用など目に見える出費だけではありません。
何人もの社員が数年にもわたって（Ｈ社の場合は約7年間）裁判プロジェクトの専任になるわけですから、彼・彼女らの人件費と諸経費だって膨大な金額にのぼります。 さらに、彼・彼女らの本来の業務を補填するために余分な人件費も発生するでしょう。
しかし、これらもいわば付帯的費用であって、何といっても最大の損失は会社のイメージ（Ｈ社のような最終消費財メーカーなら、商品のブランドイメージ）が大きく損なわれることにほかなりません。 Ｈ社においても、組織的な不買運動などが起こったためもあって、売上げはブランドイメージとともに下落し、そのイメージを回復させるために、従来に倍する広告宣伝費が必要になったのでした。
さらに、人事コンサルタントの立場からいえば、従業員のモラールダウンも気がかりなところです。 それによって会社全体の生産性が低下するとともに、優秀な社員が次々と辞めていくからです。
いずれにしろ、訴訟が起こることによるコストや損失は計りしれません。 経営者の方には、その原因を「企業文化や職場風上」といった抽象的概念に還元せず、「人」の意識や知識の欠如によって起こるとの認識に立ってもらいたいと、切に思います。
そうすれば、結局は「人」（社員）の意識改革と必要な知識の教育が、こうしたトラブルを未然に防ぐための、最善かつコストミニマムの方法だとわかっていただけるのではないでしょうか。 なぜ日系現地社員による訴訟が多いのかここでひと言、つけ加えておきたいことがあります。
それは、日系企業における解雇や差別などを事由とする訴訟の多くが、現地採用された。 日系の社員によって起こされるケースが多い、という事実です。

なぜ、そんなことになってしまうのでしょうか。 日系といっても、大きくいって二つに分けることができます。
一つは、アメリカで生まれ育った人、もう一つは日本で生まれ育った人です。 前者の人たちは、完全にアメリカンーネイティブだといえるでしょう。
多くの人はご両親の教育によって、または小さいころに日本人学校での補習授業などを受けて、多少の日本語はできますが、母国語はあくまで英語です。 この人たちの考え方や感じ方は、アメリカ人と同じだと考えてください。
一方、後者の人たちの感性は日本人と同じかもしれません。

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